お客さまに電気をお届けするために必要な引込線については、原則として、架空引込線方式としております。
ただし、以下の条件に該当する地域については、当社の負担(一部もしくは全額)で地中引込線を施設する場合があります。
- 架空引込線とすることが法令上認められない場合
- 架空引込線とすることが技術上、経済上および地域的な事情により不適当と認められる場合
- 無電柱化推進検討会議※において関係省庁や電線管理者との合意形成が図られた地中化地域
- 行政庁から認可、認定等を受けている市街地開発事業等に係る区域において無電柱化を実施する場合(詳細は市街地開発事業等における無電柱化を希望する場合をご参照ください。)
なお、架空引込線の施設が可能な場合において、お客さまのご希望により地中引込線を施設する場合には、別途個別に協議させていただきますので、以下より最寄り事業場を確認のうえ、お問い合わせください。
※無電柱化推進検討会議とは
警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省および電気事業者、通信事業者などにより構成。無電柱化に関する5ヵ年計画の策定および計画策定時における関係各者の意見調整の役割を有する。